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南九州税理士会所属

中小企業の経営支援

当事務所では、通常の会計事務所の業務だけでなく、様々な中小企業経営の課題に対応する為、様々なサービスを、より分かりやすく提供しています。
通常ありがちな、「言葉だけの提案やアドバイス」ではなく、関与先経営者や後継者と一緒に考え、具体的に「見える形」で必要な経営支援を提供します。

1.後継者育成支援

当事務所では、
後継者育成の指針」をベースに、
「経営者としての心構え教育」
「経営知識の向上」
「決算書や計数の見方」
「経営計画書作成立案」
「行動計画立案」
「行動結果を管理するモニタリング」
を具体的に支援しています。その支援方法は下記の4点です。

2.経営改善計画書作成支援

経営不振企業にも貸出条件緩和を行ってきた「中小企業金融円滑法」が平成25年3月に終了し、金融機関も債権保全の条件として「現実的な経営改善計画書」の提出を求めるようになります。
当事務所では、地域金融機関の支援や情報交換を定期的に行い、金融機関が求める「経営改善計画書」作成支援を行っています。当事務所が作成支援する「経営改善計画書」は、巷にあるようま数値だけの計画書ではなく、「実現可能性が高い抜本対策」が入った新たな収益戦略とアクションプランが入った、モニタリングができる計画書です。
これは経営改善で豊富な実績がある経営コンサルタント会社 ㈱アールイ―経営から指導を頂きながら、経験と実績を積み上げてきたものです。

当事務所が作成支援する「経営改善計画書」は下記の8つのステップからなっています。

この8段階を経ることで、形式的で実効性のない計画書ではなく、「実抜計画」につながっていきます。

3.承継後の組織づくり対策支援

事業承継は相続税や資産承継等の「カネ」にまつわる事以上に、
「今後の事業方針や事業領域はどう考えるか」
「承継後の後継者の内閣や社内組織をどうするか」
「現社長が会長または退任後どうするか」
「古参幹部や一族の家老等をどう処遇するか」など、
かなり綿密に計画を立てる必要な項目が多々あります。

 事業承継の為の長期禅譲カレンダー」の作成支援
当事務所では「事業承継の為の長期禅定カレンダー」の作成を通じて、承継後の組織運営についてもプランニングを作成し支援をしていきます。

 社長、取締役の役割分担、役割責任一覧の作成支援
中小零細企業において経営者クラス、取締役クラスの職務責任や役割責任はあいまいな場合が多く、それが、組織承継を難しくしている一因でもあります。
当事務所ではヒアリングを通じて、各取締役の役割責任を一覧表で「見える化」「文書化」し、権限移譲の円滑化を推進しています。

 現社長と後継者の職務権限移譲計画の立案
現社長が後継者にどう職務権限を委譲していくかは、当事者間だけでなく、外部環境や社内要素が複雑に絡んで、なかなか思い切った権限移譲は難しいものです。
しかし、当事務所では現社長の職務内容を一つ一つ整理し、どの職務権限を、どの段階で移譲するかを「見える」形で作成支援します。これを作成する事で、現社長、後継者双方が業務を推進しやすくなります。

4.融資用事業計画作成

金融機関から融資を受けるためには事業計画書の提出が必要です。しかし、事業計画書の作成が融資を受けるためだけで終わってはいけません。融資を受けた後も順調に経営が継続し、経営者の目標を実現するための道標となる事業計画書でなくてはなりません。また、金融機関の融資の判断は、事業計画書の実現可能性や返済能力の有無で決まります。
当事務所での事業計画書の特徴として

1.目標数値の具体的な根拠・具体策を経営者と一緒に作成します。
2.具体策を実行するための行動計画(アクションプラン)を詳細に作成します。
3.行動計画に基づいて定期的にチェック(モニタリング)を実施します。

上記三つの特徴が他の事務所には無い独自の支援スタイルです。

某グループの融資用事業計画書の事例

5.文書入力化・データ化支援

当事務所では、顧問先の会議に参加し、その中で生じる報告事項や意見、また経営者の目標や思い等をその場で議事録として文書化します。また、企業にとって必要な業務マニュアル・ルール等の作成支援を行います。企業によっては時間と手間がかかるため業務マニュアルを作成せず、口頭でのみ伝えることがあるようですが、その場合、個人によって差が出たり、大事な事を伝え忘れたりというリスクが生じます。言葉で発せられるものや曖昧になっている事を「見える化」にすることで、内部統制を図り、また業務が標準化し個人間のばらつきを抑制できます。

当事務所の文書化・データ化支援の内容は

1.事務所の監査スタッフの質問に答えていただき、それをわかりやすく箇条書きなどにしてパソコンに入力します。
2.お客様は入力状況をモニターで確認しながら、文言の修正等の意見をいただきます。
3.入力後は即データをUSBメモリー等に入れてその場でお渡しします。
4.したがって、会議・面談をしながらその場で文書化が出来上がるようにしています。

また文書化・データ化の主なアウトプットとして

1.会議議事録・決定事項一覧表
2.各自の職務責任・役割分担一覧表
3.部門ごとの業務マニュアル文書化
4.具体的な人事考課内容の文書化
5.個人別目標項目の文書化
6.規約・規則等
7.契約書・覚書等

などを作成支援します。