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南九州税理士会所属

保育幼稚の経営支援

当事務所では保育園、幼稚園の関与先に対して、人事労務を中心に具体的な支援を行っています。
特に、保育士の離職防止対策から、人事評価の具体的な内容指導、また就業規則だけでは網羅できない園独自の業務ルールの作成支援を行う事で、安定した保育園(幼稚園)のマネジメントができるようにします。

1.職種別人事評価システム支援(保育職)

保育職は一般的な人事評価だけでなく、保育職独自の職務能力を具体的に説明しなければ、納得されません。その為には、保育職に日常の業務内容を詳細にヒアリングした上で、どういうレベルの技能を求めるかを型決めする必要があります。
当事務所では、具体的な保育職の評価を「職能要件書」として等級別に細かく、必要能力を型決めし評価しやすい形式にする事を基本にしています。

2.離職防止マネジメント教育

保育士の定着率の悪化は多くの保育園での課題です。しかし、マネジメントの仕方次第では、メンタル面での離職はある程度防止する事ができます。
当事務所では、部下を育成する管理者のマネジメントから、離職防止ができる経営の仕組みについても多くの支援・アドバイスを実施しています。

3.業務上のルール型決め支援

いかに就業規則があっても、それですべてがルール化できる訳ではありません。またマニュアルを詳細に作製しても、なかなか順守されず、いつの間にか各自の勝手な判断で業務が行われるのもしばしばです。
当事務所では、そういう保育園(幼稚園)に対して、簡単な箇条書きで誰でも分かる簡易な表現で、「業務ルール」の型決め支援を行っています。これは園の管理者を複数回のヒアリングをしながら、その場で文書入力していくものです。