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南九州税理士会所属

介護事業所の経営支援

当事務所では介護事業所のお客様に対して、税務だけでなく具体的な経営支援を行っています。
特に支援内容の「見える化」に重点をおき、「分かりやすく、見やすく」をベースに各種のサービスを行っております。

1.SWOT分析による差別化戦略の立案支援

SWOT分析クロス分析手法を使い、これからの介護事業所の「積極戦略」を具体的に検討します。各事業所で「強み」も「外部環境」も異なり、各事業所に合わせて戦略立案を行います。

2.職種別人事評価システム支援(介護、ヘルパー)

介護職は一般的な人事評価だけでなく、介護職独自の職務能力を具体的に説明しなければ、理解されません。その為には、介護職に日常の業務内容を詳細にヒアリングした上で、どういうレベルの技能を求めるかを型決めする必要があります。
当事務所では、具体的な介護職の評価を「職能要件書」として等級別に細かく、必要能力を型決めし評価しやすい形式にする事を基本にしています。
この評価システムを使えば、個人によって判断の異なる評価にも一定の共通化が可能になります。

3.離職防止マネジメント教育

介護スタッフの定着率の悪化は多くの保育園での課題です。しかし、マネジメントの仕方次第では、メンタル面での離職はある程度防止する事ができます。
当事務所では、部下を育成する管理者のマネジメントから、離職防止ができる経営の仕組みについても多くの支援・アドバイスを実施しています。

4.業務上のルール型決め支援

いかに就業規則があっても、それですべてがルール化できる訳ではありません。またマニュアルを詳細に作製しても、なかなか順守されず、いつの間にか各自の勝手な判断で業務が行われるのもしばしばです。
当事務所では、そういう介護事業所に対して、簡易な表現で、一般の規則に掲載しにくい細かい「業務ルール」の型決め支援を行っています。これは施設の経営者や管理者を複数回のヒアリングをしながら、その場で文書入力していくものです。

5.部門ごと行動計画書作成とモニタリング

介護事業所各部門では、目標や行動計画は立案されるところは多いですが、当初決めた目標や行動計画を定期的にチェックし、モニタリングを継続するところは比較的に少ないようです。
当事務所では、行動計画に日付、担当、段取りやプロセスまで決める事でモニタリングできる計画書の作成支援を行っています。