相続に関しても、これまで数多くのご依頼を頂いてきました。その中でも特に多いケースをいくつか抜粋しご紹介します。

相続を円滑・確実に進めたい方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

遺言書は数種類あり、民法において、それぞれ作成方法や作成場所、遺言書の検認方法等が詳細に定められています。これらの定められた要件を満たさなければ、せっかく作成した遺言書の法的効力が認められないことになります。また、遺言書によって作成費用や手間も異なりますので、まずは、遺言書を作成する目的を明確にし、その目的をより確実に達成できる遺言書を決定しましょう。一度作成した遺言書の内容変更や取消しも可能ですので、相続税が発生する、しないに関わらず、相続人が複数いる場合には、遺言書を作成することをお勧めします。

▶ 遺言書作成支援サービス

上場株式と異なり、非上場株式には客観的な時価がない為、相続税や贈与税の計算を行う場合は、一定のルールに従ってその評価額を算定することになります。この算定ルールを熟知し、うまく活用することで、計画的に株価の引き下げを行うことができる場合があります。まずは自社株の評価と株価引下げの可能性についての検討を行ってみてはいかがでしょうか。

将来の相続税の節税と贈与時の贈与税の節税がある。もっとも簡単かつ効果的なのは年間110万円の基礎控除を活用したいわゆる暦年贈与を長期間にわたって行うこと。贈与税が非課税となる住宅取得資金の贈与や教育費等の贈与を行うことも有効。将来にわたって時価が上昇すると見込まれる財産を早く贈与することも節税になる。

現在所有している財産および債務並びに相続人の数等の情報があれば、おおよその相続税額を試算することができます。また、試算の際、遺言書（または遺言の案）があれば、各相続人の相続税負担額まで試算することができます。相続税額の試算とあわせて、遺言書を作成することも検討してみてはいかがでしょうか。

まず、遺言書作成。次に生前贈与。つまり、財産を残す人が生きている間に自分の意思で自分の財産の行き場を決めること。但し、民法上の遺留分については十分な検討が必要です。

生前贈与、保険の活用、信託の活用等を組み合わせることによって節税になる場合があります。

現経営者は、後継者が円滑に承継しやすいように多くの事前準備が必要です。その準備を怠ると承継段階若しくは承継後に禍根を残すことになります。当事務所では、事業承継を円滑に行うチェックリストにもとづいてアドバイスいたします。

株式（経営権）の分散は、経営者が安定的に経営を行う上で望ましくありません。株主間で株式の売買や贈与を行うという一般的な方法も有効ですが、株式の発行法人が自己株式として買い取る、種類株式（無議決権株式）を活用する等の方法も有効な場合があります。

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